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ニュースリリース

2021.06.03

内田洋行・ウチダ人材開発センタ、日本規格協会(JSA)「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」の新規発行に協力

※多様な規格化ニーズをもつ企業、団体、政府機関等からの相談・提案を受け、(一財)日本規格協会(JSA)が発行する民間規格です。
JSA規格制度 https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/jsas/

株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大久保昇)と株式会社ウチダ人材開発センタ(本社:東京都墨田区、社長:冨田伸一郎、以下、ウチダ人材開発センタ)は、2021年5月31日に、一般財団法人日本規格協会(JSA)が新たに発行した「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格(JSA-S1010:2021)」の策定に協力しましたので、お知らせいたします。

本規格は、急速に整備が進む教育現場のICT環境の活用支援体制において極めて重要な役割を担うICT支援員の業務(ICT活用支援サービス)と要件(知識・スキル、能力開発)等を定めるものです。教育現場でのICT支援員サービスの品質の標準化と、支援員の活躍を後押しする事を目的としています。

 ICT支援員の課題とJSA規格策定への協力

政府の大型補正予算により、全国の学校で1人1台PC及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する文部科学省「GIGAスクール構想」が推進され、2021年4月より全国の自治体の小中学校でICTを活用した授業がスタートしています。こうした教育現場の急速なICT化によって、授業を円滑に行うために、教職員の方々をサポートするICT支援員サービスが求められています。

しかしながら、ICT支援員サービスは、教職員が導入されたICTシステムを操作することの支援や、ネット環境トラブルへの対応、さらには教材作成や授業計画策定支援、研修会の企画など幅広くあります。ただ、学校現場でそれぞれ整備状況に差異がある上、求められる業務範囲もさまざまです。
また、ICT支援員サービスは提供事業者ごとに品質や内容が異なることや、オンライン授業や遠隔学習など新たな授業や学習形態が併用されるケースも増加し、ICT支援員の業務レベル向上が求められてきました。そのため、業務負荷の的確なマネジメントも重要になっています。

こうした学校現場でのICT支援員サービスの状況を踏まえて、ウチダ人材開発センタは、一般財団法人日本規格協会(JSA)に対して「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」の策定を起案しました。また、内田洋行とウチダ人材開発センタは、ICT支援員サービスや支援員の養成カリキュラム情報、省庁による調査研究成果など、多種多様な情報のご提供を通じて規定策定にご協力しました。

JSA規格「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」

本規格は、ICT支援員の業務(ICT活用支援サービス)や用語定義と要件(知識・スキル、能力開発)、管理責任者(要件、業務)などについて規定しています。
規格策定にあたっては、有識者により構成された「教育ICTサービス規格開発委員会」※が設置され、ICT支援員サービスで必要とされる要件整理、用語や定義などの検討が行われました。同委員会での議論に基づき案が作成され、JSA規格開発制度に基づく作成過程等の確認を経て、2021年5月31日付でJSA 規格「学校におけるICT 活用支援サービスに関する規格」が発行されています。

<「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」>

本規格では、ICT支援員の業務(ICT活用支援サービス)、そのために必要な知識とスキル等を4項目で定めています。①ICT活用支援サービスに関する用語の定義(ICT、ICT活用支援サービス、ICT支援員、管理責任者等)
②学校における ICT活用支援サービス
(授業におけるICT活用支援、校内研修、ICT環境整備支援(点検、障害対応)、校務活用支援)
③ICT支援員について(知識・スキル、能力開発)
④管理責任者について(要件、業務)

規格名 JSA-S1010:2021 学校におけるICT活用支援サービスに関する規格
発行年月日 2021年5月31日
発行元 一般財団法人日本規格協会
開発主体 株式会社ウチダ人材開発センタ
協力 一般社団法人人材育成と教育サービス協議会
URL https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1010%3A2021

※「教育ICTサービス規格開発委員会」
(委員)静岡大学教育学部、柏市教育委員会、三重県教育委員会、一般社団法人日本教育情報化振興会、株式会社内田洋行、株式会社ウチダ人材開発センタ、(委員及びPL)ISO/TC232国内審議委員会、(TPM)一般財団法人日本規格協会

今回の規格制定によって、教育ICT化に取り組む教育関係者、ICT活用支援サービスを提供する事業者、そして教育現場の一線で教職員を支えるICT支援員のみなさまに、幅広くご活用いただくことで、ICT支援員サービスの品質向上が期待されます。

内田洋行 教育 ICTサービスへの取組み

内田洋行は、1980年代からPC導入など学校情報化に携わり、学校専門の保守サポートやヘルプデスク、教職員へのICT研修なども展開し、2004年には業界に先駆けて教育コンテンツ配信サービス「EduMall」を開始して、学校向けのサービスビジネスも展開しています。
教育研究では、1998年に内田洋行教育総合研究所を設置、2008年にはインテル社との1人1台PCの実証研究を行い、2010年には総務省の実証事業「フューチャースクール」や2011年からは文科省の「学びのイノベーション事業」に参画するなど、ICT環境の教育効果について調査分析も数多く受託しています。2020年からのGIGAスクール構想の整備においては、全国の自治体へ約130万台のPC端末の導入や、ICTシステム構築、クラウド接続等のネットワークの個別設計、ICT支援員のマネージドサービスなど、全国の学校現場で運用支援に豊富な実績をもちます。

ウチダ人材開発センタについて

■商号 株式会社ウチダ人材開発センタ  ■主要株主 株式会社内田洋行(100%)
■設立年 1996年(平成8年)4月12日  ■資本金 2億円
■本社  〒130-0015 東京都墨田区横網1-6-1 国際ファッションセンタービル7F
■代表者 代表取締役社長 冨田 伸一郎
■主要事業 一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ヒューマンスキル教育、IT技術者教育、eラーニング事業、アウトソーシング受託

ウチダ人材開発センタは、小中学校へのICT支援員サービスを2004年から開始し、ICTを活用した授業の教材作成支援や、情報モラルなどの授業サポート、全国の学校現場へGIGAスクールサポーターの展開等を行っています。基礎的ITリテラシーから高度IT人材育成まで幅広くICT教育を提供し、IT資格で唯一の国家資格である「情報処理安全確保支援士」の資格更新研修、厚労省委託事業である「次世代AI教育プログラム」※、「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」※を実施するなど、技術レベルも幅広く対応しています。※一般社団法人コンピュータソフトウェア協会からの再委託

JSA規格(JSA-S1010:2021)の詳細はこちらから

本リリースについて

【5月31日付で日本規格協会規格(JSA規格)より配信されたプレスリリースは以下になります】
『学校におけるICT 活用支援サービスに関する規格(JSA-S1010)』を開発・発行

https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/md_5248.pdf
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1010%3A2021

【このリリースのお問い合わせ先】

株式会社内田洋行 広報部 佐藤将一郎・深澤琴絵
TEL.03(3555)4072 FAX.03(3555)4620

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